「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」)およびJISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(以下「JISQ15001」)に基づき、以下の事項を公表致します。
- 個人情報取扱事業者の名称
- 株式会社広報しえん
- 個人情報保護管理者
- 支援部 取締役
連絡先 TEL/025-242-3555
1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項(法第18条)
(1) 当社の保有する個人情報の利用目的を以下公表します。(法第18条1項)
個人情報の類型 | 利用目的 |
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顧客情報 |
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学生情報 (新卒採用支援にて取得する個人情報) |
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転職者情報 (転職・再就職支援にて取得する個人情報) |
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採用募集にて取得する個人情報 |
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雇用において取得する個人情報 |
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外部スタッフ・取引先情報 |
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(2) 委託された個人情報の利用目的
個人情報の類型 | 利用目的 |
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受託業務にて取得する個人情報 |
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(3) 合併、分社、事業承継による取得(法第23条4項2号)
現在、合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。
(4) 共同利用に関する事項(法第23条4項3号、法第23条5項)
現在、共同利用による個人情報の取得はありません。
2. 保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条1項)
当社の「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。
個人情報の類型 | 利用目的 |
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顧客情報 |
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学生情報 (新卒採用支援にて取得する個人情報) |
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転職者情報 (転職・再就職支援にて取得する個人情報) |
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採用募集にて取得する個人情報 |
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雇用において取得する個人情報 |
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外部スタッフ・取引先情報 |
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3. 保有個人データ利用目的の公表に関する事項
「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に基づき、以下の事項を公表致します。
個人情報の類型 | 利用目的 |
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顧客情報 |
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学生情報 (新卒採用支援にて取得する個人情報) |
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転職者情報 (転職・再就職支援にて取得する個人情報) |
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採用募集にて取得する個人情報 |
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雇用において取得する個人情報 |
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外部スタッフ・取引先情報 |
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※ ご本人から個人情報を直接書面によって取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂き、ご本人の同意を得た上で利用させて頂きます。なお、それ以外で取得した場合(直接書面以外で取得した個人情報)は、利用目的を通知し同意を得た上で利用させて頂きます。
4.開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について
(法第29条、法第31条)
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(1) 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止又は第三者提供に係る記録の開示のお求めについて
① お申し込み手続き
当社が保有する個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止又は第三者提供に係る記録の開示(以下「開示等」)のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で対応いたします。以下までお申込みください。所定の申請書を郵送させて頂きます。
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- 個人情報相談窓口 支援部 管理担当者
- 〒950-0912 新潟市中央区南笹口1-2-16 新潟CDビル2F
- 電話/025-242-3555 メール/privacy@4en.co.jp
② ご請求の際の必要書類について
ご請求の際には、ご本人であることを確認させていただくため、以下のうちいずれか1種類の書類をコピーして、ご提出ください。
なお、本籍地の記載がある場合は見えないように黒く塗りつぶしてください。<本人確認書類>
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- ・ 運転免許証
- ・ 旅券
- ・ 住民基本台帳カード
- ・ 住民票
- ・ 戸籍謄本
- ・ 健康保険、国民健康保険等の被保険者証
- ・ 年金手帳
- ・ 外国人登録証明書
- ・ 学生証(ご本人が在学中の場合に限る)
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また、 ご請求される方が、未成年者や成年被後見人の法定代理人またはご本人が開示等の請求に関して委任した代理人である場合には次の通り書類の提出をお願いいたします。
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(1)ご請求される方が法定代理人の場合は以下の a)および b)の書類をご提出ください。
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a)代理権確認のための書類
ご本人の親権者である場合:ご本人の戸籍謄本のコピー
成年被後見人である場合:成年被後見人であることを証明する登記事項証明 -
b)法定代理人であることを確認するための書類
上記に定める本人確認書類と同じ(運転免許証、パスポート、健康保険証 など)
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(2)委任による代理人の場合は、以下の a)、b)および c)の書類をご提出ください。
- a)ご本人が開示等の請求を代理人に委任する旨明記した委任状1通
- b)ご本人の印鑑証明書1通
- c)委任を受けたご本人であることを証明するための書類1通(上記に定める本人確認書類と同じ)
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③ 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
利用目的通知及び開示通知の場合に限り、手数料を徴収します。1件につき840円の日本郵便株式会社発行「定額小為替証書」が必要となります。所定の申請書と同封のうえ、お申し出ください。
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④ 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内のみで取扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させて頂きます。
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⑤ 非開示について
次に定める場合は、非開示とさせて頂きます。
非開示を決定した場合は、その旨・理由を通知申し上げます。- ○ 申込書の内容と、ご本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
- ○ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
- ○ ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
- ○ 他の法令に違反することとなる場合。
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⑥ 当社からの回答
個人情報又は第三者提供記録の開示等の可否につきましては、書類到着後原則30日以内に回答いたします。また、開示、訂正などの結果につきましては、弊社からの郵送(簡易書留)、メール添付、その他お客様ご要望の方法(別途ご相談をさせていただく場合があります)での回答となります。書留郵送をご希望の場合は、返信用郵便書留を同封ください。
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⑦ 保有個人データの安全管理のために講じた措置
- ① 個人データの取扱いに係る規程等の整備
- 個人情報の取扱いにおけるライフサイクル(取得、利用、保存、提供、削除・廃棄)において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた取扱規程の策定・運用
- ② 組織的安全管理措置
- 従業員から個人情報保護管理者への報告体制を整備すると共に、個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施すると共に、他部署の担当者による定期的な監査の実施
- ③ 人的安全管理措置
- 従業員各人との秘密保持契約の締結及び、個人データの取扱いに関する従業員教育の定期的な開催
- ④ 物理的安全管理措置
- 個人データを取扱う区域における入退室を制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施
- ⑤ 技術的安全管理措置
- 個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業員の明確化及び個人データへの不要なアクセスの防止
- ① 個人データの取扱いに係る規程等の整備
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(2) 個人情報の取扱いに関する開示等および苦情相談窓口
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。
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① お電話による場合
株式会社広報しえん 個人情報相談窓口
担当/支援部 管理担当者宛 TEL/025-242-3555 -
② お手紙による場合
〒950-0912 新潟市中央区南笹口1-2-16 新潟CDビル2F
株式会社広報しえん 個人情報相談窓口 担当/支援部 管理担当者宛 -
③ 電子メールによる場合
株式会社広報しえん 個人情報相談窓口 担当/支援部 管理担当者宛
メール/privacy@4en.co.jp -
④ ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。
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⑤ 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会に所属しております。
- 【申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号/03-5776-1379 フリーダイヤル/0120-700-779
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